2015-05-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
前回廃案となった法案では、延長した後に説明をすればいいというように誤解する懸念があったために、今回は、説明を、「延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日まで」と修正をしております。 延長前に行う、この意義について、最後お伺いをしたいと思います。
前回廃案となった法案では、延長した後に説明をすればいいというように誤解する懸念があったために、今回は、説明を、「延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日まで」と修正をしております。 延長前に行う、この意義について、最後お伺いをしたいと思います。
○石井準一君 民主党は既に衆参で過半数を持っておるわけでありますから、前回廃案になった法案をすぐにでも出せば通るはずであります。平成二十二年度予算では、社会保険事業運営費全体で四千四百七十五億円のうち、保険料の流用によって二千四十六億円を充当ということになっております。
前回、廃案というわけじゃないんですけれども、我が党の教育基本法の作成に携わっていた人間として、我が党の考え方ですと、「国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければならない。」ということで、段階を追って徐々に無料化していくという文言を入れさせておりまして、やはり強く幼児教育は必要だと思いますので、この点についても政府内でも御検討いただければなと思います。
しかし、であるならば、前回廃案になった時点で、早川委員が与党質疑の中で御指摘なさったと思いますが、必要な修正、前国会で議論になったことを修正した上で出していただきたかったということをおっしゃったはずでございます。 それから、もちろん、審議になかなか入ってくれなかった、あるいは、審議をしようと思ったら、非常にきかん気の強い総理大臣がおられて、気がつけば別件で解散になっていた。
前回廃案になった法案は、国際水準に達していないということで非常に国際的にも批判の声がありました。今、与党の方で二つの点、メディア規制の凍結と五年後の見直しという修正内容が言われておりますけれども、これは実は、前回廃案になった法案を審議しているその最中にも言われていた中身なわけですね。しかし、当時もそれはもう修正に値しないと。
要するに、前回の案はいつでも出せるけれども審議に時間がかかる、こういうことですが、少なくともこの国会の場では間違いなく前回廃案になって、今回提案されていないということだけ事実としてあるわけであります。
そして、今そこに土井先生がおられますけれども、土井先生のもとで副議長を務めておられた鯨岡さんが環境庁長官の際に、本当に閣内で孤軍奮闘されて、前回廃案になりました環境影響評価制度というものを閣議決定し、国会に提出にこぎつけられた。しかし、残念ながら、それが審議されないままに解散によって廃案になった。
○中山（太）議員 前回廃案になりました法案と比較して二つの点が違っているという御指摘でございます。 一つは、家族のそんたくを外しているということ。家族のそんたくということについて、私ども、いろいろと御意見を聞く中で、そんたくというのは、どうも本人の意思と家族の同意ということから比べると、本人の生存中の意思というものが明確でないという場合のことも考えて、これはやはり修正すべきものと考えました。
衆議院の七項目と参議院での六項目、十三項目でございますが、手続上は前回廃案になったことによって一回はこれは別なことになりますけれども、心はやはりこの環境基本法と一体のものとして生かすべきだと思うわけでございます。
一、私の了解するところによれば、今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案、以下便宜上ＰＫＯ法案と申しますが、前回廃案となった国際連合平和協力法案に関する国会審議の状況及びその世論の動向にかんがみ、今回の法案は、我が国の平和協力の対象を国連ＰＫＯに限定し、さらに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の改正等によって、国際緊急援助隊の派遣に当たって自衛隊の部隊等を派遣することを認めております。
しかし前回廃案になったのはどうなっておるか。国連平和協力隊になっておる。どうして国連が国際に変わったんですか。いや、笑い事じゃないんです。重大な意味があるんだよ。
私の承知しておりますところでは、昨年の秋でございましたか、昨年に、いわゆる前回廃案となりました法案につきまして、参議院の方にその有権解釈があるということで、参議院の方にそれを求めたという経緯があるように承知しております。ただ、その国会におきましてその解釈につきましても結論が出ていない、かように承知しているところでございます。
○宮澤内閣総理大臣 これは御協議にお願いをしておる問題でございますから、結論がどうということを申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、私どもとして協議に臨む立場から申せば、党としてでございますが、前回廃案になりましたが、あれだけいろいろ御議論があって、御議論の蓄積がございますから、まずそれを出発点にしていただいてはどうかと、こういうふうに念願をしておるわけでございます。
今、前回廃案になった刑事施設法案と同じものを、こうした国際人権法の進展との関係を考慮することなく、学識経験者が参加している法制審議会にかけることなく、再びこの日本の国会に提出しようとすることは、国際社会の目から見てまことにゆゆしい問題だと私は思うわけであります。
先ほど来私が指摘しておりますように、前回廃案になった刑事施設法案の一つの中心問題は、前回の法案の百六十六条によりまして、いわゆる代用監獄を恒久化するということであるわけであります。 それでは、これから順次代用監獄について、国際人権保護がどのように進展してきているかについてお伺いをしたいと思うわけであります。
○木島委員 もし法務省が、前回廃案になった刑事施設法案と同じようなものを、要するに代用監獄を永久化することを含む刑事施設法を今国会に提出しようとするのであれば、まさにこのアムネスティー・インターナショナルの日本政府に対する勧告と真っ向から抵触する、全く逆の道を行く態度にならざるを得ないと思うわけであります。
これを踏まえてこれから検討していく、こういうことになると思いますが、御承知のとおり前回廃案となりました売上税の場合には売上税に見合いまして売上譲与税とそれから売上税を地方交付税の対象税目とするというそういう方式によって対応が行われたところでございまして、これらにつきましては今後全体としての改革問題が詰められると同時に並行して詰めていく、こういうことになると思います。
○宮澤国務大臣 住宅、食費関連が高い、工業製品は安いというふうに申し上げまして、まあそんなところだろうと思うのでございますが、東京は確かに比較的暮らしにくいところだと言われておりますことは、この間接税いかんにかかわらずさようでございますが、前回廃案になりました、御提案いたしましたときのあの売上税の物価水準に対する影響が、たしか初年度で〇・四、平年度一・六でございますが、計算したことがあったと思います
それにもかかわらず、政府は今回の税制改革に臨んで、前回廃案となった改革案と同様、最低税率は一〇・五％からわずか〇・五％引き下げて一〇％に、最高税率は一千五百万円以上を現行よりさらに一〇％引き下げて五〇％とし、税率は六段階にしようとしております。これでは金持ち減税はさらに進行し、税制が担うべき所得再分配の機能はほとんど期待できなくなるではありませんか。
御存じのように、地方交付税法は前回廃案になったわけでありますから、一つも地方財政関係は審議しておりません。参考人も呼んでおりません。今回は、どうあっても一カ月間の審議日数は通常の先例によりまして必要でございます。
それを全部調整するために調整という言葉があるわけでございますから、私どもといたしましては、前回廃案といいますか提出を断念いたしましたその経緯に関する諸問題がございました。それらをあわせまして、やはり提出すべき時期、方法、そういった手段等については国会でぜひ御審議をいただけるような案に十分事務的にまとめて出したいということで現在調整中でございます。